現状、SPC法によるスキームは、比較的機関投資家や組成関係者向けの商品が多く、一般投資家向けの商品の供給は、まだまだ実績が多くありません。一般投資家が購入できる商品は、証券化される資産の規模によって異なっており、10-100万円と幅が広くなっています。

SPC法によるスキームでは、当初の不動産所有者から商品を販売する特定目的会社に所有権が移転します。このため、当初の不動産所有者が破綻しても投資商品に直接の影響は及びません。ただし、物件を運営管理する会社が当初の不動産所有会社である場合や、物件の主要テナントとして入居している場合には、その影響が及ぶ場合があります。

資産流動化計画に従った運営が行われますので、投資する際その計画がどのようなものなのかを判断し、どこにリスクがあるのか確認することが重要です。また、計画に記載されていない物件の取得は行いませんので、投資の際にはその物件の収益性を判断することが必要です。

元本の安定性は、基本的には物件の取得価格に左右されることになります。物件を取得した時の金額と売却する時の金額によって元本の金額が左右されますので、資産流動化計画に記載された取得額及び鑑定価格を判断することが重要になります。このスキームでの一般投資家向けの商品はまだ元本の償還が行われていないので、--と表示してあります。

有価証券であるものの、現状では匿名組合出資と同様、投資家が自ら譲渡先を探す必要があります。また通常の株式と同様、発行した会社により買取りは行われませんので、換金性が低いものとなっています。ただし、通常は物件を売却することにより、資産流動化期間が終了し残余財産の分配という形で出資金額に対する払い戻しが行われるため、資産流動化計画期間終了まで投資を続けられる資金であることが重要です。