他の不動産証券化（流動化）商品と比較して、投資単位は低いものとなっています。

投信法によるスキームも、当初不動産所有者から商品を販売する投資法人に所有権が移転します。このため、当初不動産所有者が破綻しても投資商品に直接の影響は及びません。ただし、物件の資産運用会社の主要株主が当初不動産所有会社である場合や、物件の主要テナントとして入居している場合には、その影響が及ぶ場合があります。

投資証券を発行するときに発行される目論見書などで運用方法（どのような物件取得していくかなど）の確認を行うことができます。ただし、投資をした時に投資法人が保有していた物件がいつ売却されるか、また投資の後に取得する物件が具体的に確定していません。このため、機動的な運用ができる一方、投資法人が所有する物件が変化する可能性が高いことからスキームの安定性は低いものとなります。

上場された投資証券は、業務予想に変化がなくても、常に他の株式なども含めた投資市場の動向に左右されることになります。賃貸収入による分配金の予想は大幅な下方修正の可能性は低いこと・分配率が高いことから株式よりは安定的と考えられていますが、投資する時期によっては投資元本を割り込む可能性があります。すでに上場している２社のうち１社は上場日以降は公募価格を上回ることがない水準で推移（2002/ 1現在）しており、他の株式と同様に購入時期の見極めも必要となります。

上場した投資証券は、常に価格が明示され売買を行うことができます。このことから換金性は高いといえます。注意しなければならない点は、上場していても当然ながら買い手（または売り手）がいなければ売買が成立しません。従って、上場済みの投資証券については、出来高や上場している証券取引所がどこであるかを確認することが重要になります。また、上場していない投資証券についてはこの説明はあたらないのでご注意下さい。