日本ホテルファンド投資法人が保有資産におけるプロパティ・マネジメント会社を変更

　日本ホテルファンド投資法人は、平成20 年12 月22 日、下記の通りプロパティ・マネジメント会社（以下「ＰＭ会社」という。）を変更することを決定した。

■変更の概要

　日本ホテルファンド投資法人が保有する17 物件のうち下表記載の5 物件（以下「本件物件」という。）について、平成21 年1 月1 日付で、ＰＭ会社を楽天リアルティマネジメント株式会社（以下「現ＰＭ会社」という。）からサンリアルティー株式会社（以下「新ＰＭ会社」という。）（注）へ変更する。

物件名（ホテル名）
新宿ＮＨビル（スターホテル東京）
日本橋本町ＮＨビル（鴨川イン日本橋）
東日本橋ＮＨビル（Ｒ＆Ｂホテル東日本橋）
浅草ＮＨビル（ドーミーイン浅草）
新潟ＮＨビル（ホテルサンルート新潟）

■変更の理由

　現ＰＭ会社が、効力発生日を平成21 年1 月1 日とする吸収分割によって、プロパティ・マネジメント事業（以下「ＰＭ事業」という。）に関して有する権利義務を新ＰＭ会社に承継させることに伴い、本件物件のＰＭ会社を新ＰＭ会社に変更するものである。
　新ＰＭ会社は、上記吸収分割に当たり、現ＰＭ会社においてＰＭ事業に携わる従業員を承継するため、ＰＭ会社を新ＰＭ会社に変更した後も、本件物件についてのＰＭ事業は従来通り遂行可能であると判断した。

■利害関係人等との取引について

　新ＰＭ会社は、本投資法人の資産運用会社であるジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」という。）における自主ルール（利益相反対策ルール）に定める「スポンサー関係者」（注）には該当しない。

（注）「スポンサー関係者」とは、スポンサー関係者取引管理規則において定められたものであり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）第201 条第1 項及び投信法施行令第123 条にいう「利害関係人等」に該当する者のほか、本資産運用会社の株主、及び本資産運用会社の株主が10％以上出資している会社（ＳＰＣを含み、ここでいう「ＳＰＣ」には、資産流動化法において規定する特定目的会社のほか、特定の資産を保有することのみを目的とする有限会社、株式会社等を含む。）を意味する。

■運用状況への影響

　本件による日本ホテルファンド投資法人の業績等への影響はない。