阪急リート投資法人がフォワード・コミットメント等に関して発表

　先般、金融庁において、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（平成21年1月30日（金）公表）が行われ、不動産関連ファンド運用業者の業務に係る評価項目に、投資法人によるフォワード・コミットメント等に関する事項が新たに加えられた。
　阪急リート投資法人における、監督指針に記載されたフォワード・コミットメント等が存在する物件は現時点においてない。