（以下、平成21年3月30日　日本ホテルファンド投資法人　「フォワード・コミットメント等に関する事項のお知らせ」より）

日本ホテルファンド投資法人　フォワード・コミットメント等に関する事項のお知らせ

　先般、金融庁において、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（平成21年1月30日（金）公表）が行われ、不動産関連ファンド運用業者の業務に係る評価項目に、投資法人によるフォワード・コミットメント等（注）に関する事項が新たに加えられました。
　これを受け、日本ホテルファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）における、監督指針に記載されたフォワード・コミットメント等が現時点において存在する物件について、下記の通りお知らせいたします。
（注）先日付での売買契約であって、契約締結から1 月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているもの、その他これに類する契約をいいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．フォワード・コミットメント等が存在する物件の概要

（１）取得予定物件の名称	：呉ＮＨビル『（仮称）コンフォートホテル呉』（以下「本資産」といいます。）（注）
（２）契約締結日	：平成20年2月29日
（３）引渡予定日	：平成21年5月中旬
（４）取得予定価格	：1,000,000,000円
（５）取得についての開示日	：平成20年2月28日（詳細につきましては同日付「資産の取得に関するお知らせ（呉ＮＨビル『（仮称）コンフォートホテル呉』）」をご参照ください。）

　（注）取得予定資産は、本資産を信託する信託受益権（以下「本受益権」といいます。）となります。

２．フォワード・コミットメント等の設定事由

　建物竣工後の物件取得とするため設定したものです。

３．フォワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響（違約金等に係る解約条項の内容等）

　本受益権取得に係る売買契約（以下「本売買契約」といいます。）においては、本投資法人に本売買契約の条項につき違反があったときは、売主は本売買契約を解除し、本投資法人に対し違約金として売買代金の20％相当額を請求することができるものとされています。
　もっとも、本売買契約に基づく本受益権の売買には、本投資法人が金融機関から本受益権の取得資金を調達することを停止条件とするとの特約が付されています。かかる特約の結果、本投資法人が取得資金を調達することができない場合、本売買契約は確定的に失効し、本投資法人に帰責事由がある場合を除き、本投資法人は本売買契約の失効について売主に対し損害賠償義務を負いません。

４. 取得先（売主）の概要

（平成20 年3 月31 日現在）

商号	大成建設株式会社
本店所在地	東京都新宿区西新宿一丁目25 番1 号
代表者	代表取締役社長 山内 隆司
資本金の額	112,448 百万円
大株主	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（7.18％）
主な事業の内容	建設事業及び開発事業
本投資法人又は本資産運用会社（注）との関係	特になし。

（注）本投資法人が資産の運用を委託するジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社をいいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上