（以下、平成21年10月29日　日本リテールファンド投資法人　「投資法人の合併基本合意書締結に関するお知らせ」より）

日本リテールファンド投資法人　投資法人の合併基本合意書締結に関するお知らせ

　日本リテールファンド投資法人(以下、「JRF」といいます。)とラサール ジャパン投資法人(以下、 「LJR」といいます。)は、本日開催のそれぞれの投資法人役員会にて下記のとおり合併基本合意書(以下、「本基本合意書」といいます。)を締結することについて決定し、同日付にて本基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

１．本基本合意書締結の背景・目的等

　（１）本合併の背景・目的
　　現在のJ-REITを取り巻く環境の中で、特に国内マクロ経済の動向につきましては、高まる雇用不
　安や可処分所得の低迷等により、消費者の節約志向は継続しているものの、政府による一連の経済
　対策もあって大きな底割れリスクは回避され、今後曲折はあるものの緩やかな回復も期待し得る状
　況となっております。また、民主党新政権による個人消費刺激政策等の効果は未だ不透明ではある
　ものの、内需中心の経済対策が奏功すれば 今後は小売業の売上高の回復や増加への直接的な寄与も
　期待できると思われます。
　　一方で、J-REITの資金調達環境は、本年4月以降は最悪期を脱しつつあると判断され、また不動産
　市場についても比較的魅力的な潜在的投資案件が徐々に増加するなど、緩やかながら取引量が回復
　していく兆しが見られております。
　　このような環境の中、新たな成長機会を探るべくJRFとLJRは、それぞれのポートフォリオのクラ
　イテリア、成長戦略、財務戦略を詳細に検討した結果、合併により資産規模の拡大、ポートフォリオ
　の質の向上、投資口流動性の向上等を実現することで、両投資法人の投資主価値の向上に資するこ
　とができるという共通の認識を得るに至り、本日、本基本合意書を締結いたしました。両投資法人
　は、今般の本基本合意書締結に従い、今後両投資法人の合併(以下、「本合併」といいます。)の実現
　を目指してまいります。
　　JRFは、平成13年9月14日に設立され、日本で初の商業施設特化型REITとして、平成14年3月12
　日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場以来、着実に物件を取得し外部成長を続けてき
　ました。その結果、第15期末(平成21年8月31日)時点で、合計50物件(総資産額5,885億円)を運用
　するに至りました。第16期(平成21年9月1日~平成22年2月28日)におきましては、前期に設定した
　財務基盤強化優先の「危機管理シナリオ」に基づいて、財務面の強化を優先して取り組んでまいり
　ました。足もとの小売環境はまだまだ厳しさが続いておりますが、JRFにおいては、商業施設の運用
　や内部成長戦略について慎重かつ保守的な対応を継続していく必要はあるものの、長期借入れの導
　入など財務面の課題は概ね達成され、さらに不動産市場を取り巻く環境も最悪期を脱したとの判断
　から、再び外部成長も含めた成長機会を探ることを企図しており、その中で、本合併を新たな成長
　への第一歩と位置付けております。

　　LJRは、平成17年5月2日にイーアセット投資法人として設立され、平成17年9月7日に東京証券
　取引所不動産投資信託証券市場に上場いたしました。その後、世界的な不動産サービスプロバイ
　ダーであるラサールグループに合流し(平成20年1月16日にラサール ジャパン投資法人に名称変
　更)、同グループが強みとする物件情報取得・分析力を活かしつつ、外部成長及び保有不動産ポート
　フォリオの価値向上に努めてまいりました。LJRは、第7期末(平成21年4月30日)時点で、合計21物
　件(総資産額1,295億円)を運用しており、商業施設を中心としながら、オフィス・住宅を含めたバラ
　ンスの取れたポートフォリオ構成を特徴としております。第8期(平成21年5月1日~平成21年10
　月31日)におきましては、経済情勢の変化に対応すべく、ポートフォリオ運営・財務面ともに防衛を
　戦略の中心に据えておりますが、他方で、現在の環境を前提とした場合に、投資主価値をいかに最
　大化するかという点についても真剣に討議を重ね、その中で本合併がLJR投資主にとって最良の選択
　肢であるとの確信を持つに至りました。


※詳しい情報は、日本リテールファンド投資法人のhttp://www.jrf-reit.com/upd/ir_news/pdf/0910291705311460.pdfをご覧下さい。