（以下、平成21年12月15日　日本リテールファンド投資法人「本投資法人の規約の変更及び役員選任に関するお知らせ」より

日本リテールファンド投資法人
本投資法人の規約の変更及び役員選任に関するお知らせ

　本投資法人は、平成21年11月13日付け日本経済新聞にて公告の通り、平成22年1月26日に第7
回投資主総会を開催する予定であり、本日開催の役員会におきまして、規約変更及び役員選任に関し、下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。
　なお、下記事項は、平成22年1月26日に開催される本投資法人の第7回投資主総会での承認により、有効となります。

1.規約変更の主な内容及び理由について

　A.平成22年1月26日付け変更分
　(1) 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する
　　　法律」(平成16年法律第88号)の施行に伴い附則1を削除するとともに、同法の施行による投資
　　　証券等の電子化に対応するため、第12条を変更します。

　(2) 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(平成18年法律第48号)の施行に伴い、第13条
　　　第3項を変更します。

　(3) 「租税特別措置法」(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下同じです。)の改正
　　　により、投資法人の合併時の税務上の特例を受けるための要件の新設等があったこと等に伴
　　　い、第14条第6項を変更します。

　(4) ラサール ジャパン投資法人との合併(以下「本合併」といいます。)に伴い負ののれんが発生する
　　　こと等にかんがみ、金銭の分配の方針について、租税特別措置法第67条の15第1項に定める配
　　　当可能利益の額の90%に相当する金額を超えて分配することとし、その他所要の変更を行うた
　　　めに、第26条を変更します。

　(5) 本投資主総会で選任される新役員の任期を平成22年1月26日から2年とするため、附則1を新設
　　　します。

　(6) その他、字句の修正を行うとともに、条文整備等のために、第13条、第14条第5項、第15条、
　　　第19条、第20条、第23条、第27条及び第40条を変更します。


※他詳しい情報は、日本リテールファンド投資法人のhttp://www.jrf-reit.com/upd/ir_news/pdf/0912151618311520.pdfをご覧下さい。