（以下、平成22年2月25日　野村不動産レジデンシャル投資法人「資産運用会社によるオープンエンド型非上場投資法人の設立にかかる届出、業務内容及び方法の変更にかかる届出並びに人事異動に関するお知らせ」より）

野村不動産レジデンシャル投資法人
資産運用会社によるオープンエンド型非上場投資法人の設立にかかる届出、
業務内容及び方法の変更にかかる届出並びに人事異動に関するお知らせ

　本投資法人（以下「NRF」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社である野村不動産投信株式会社（以下「野村不動産投信」といいます。）が、本日開催の取締役会において、関東財務局長に対して投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第69条に基づく投資法人の設立にかかる届出を行なうこと、金融庁長官に対して金融商品取引法第31条第3項及び金融商品取引業等に関する内閣府第21条に基づく業務の内容及び方法の変更にかかる届出を行なうこと、並びにこれに伴う重要な使用人の人事異動を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．背景

　不動産投資信託証券市場は、平成13年の市場開設以来、その規模は拡大し、現在40銘柄（注）の投資法人が上場するに至っております。その一方、一昨年来の国際的な金融市場の混乱及び停滞を経て、投資家の多様な投資試行に幅広く対応するため、不動産投資市場に新たな投資商品を提供することも必要となっていると考えられます。

　このような環境下において、野村不動産投信では、野村不動産投信自身による投資対象の異なる2つの上場投信法人の資産運用と、スポンサーである野村不動産グループによる10年超にわたるプライベート・ファンド運用、その双方により蓄積してきた実績とノウハウ、プロバイダーとのネットワークを最大限に活用し、今までとは異なるタイプの不動産投資信託商品をわが国の不動産投資市場に新たに供給するため、総合型かつ非上場のオープンエンド型の不動産投資法人として、野村不動産プライベート投資法人（以下「NPR」といいます。）を設立することといたしました。
（注）平成22年2月23日


※詳しい情報は、野村不動産レジデンシャル投資法人のhttp://www.nre-rf.co.jp/cms/press/20100225_094540fAxf.pdfをご覧下さい。