（以下、平成22年2月26日　プロスペクト・リート投資法人「資産運用会社の親会社の異動に関するお知らせ」より）

プロスペクト・リート投資法人　資産運用会社の親会社の異動に関するお知らせ

プロスペクト・リート投資法人（以下「PRI」といいます。）の資産運用会社であるプロスペクト・リート･アドバイザーズ株式会社（以下「PRA」といいます。）の親会社の異動に関し、下記のとおりお知らせいたします。

1. 親会社の異動について

（1）概要
　　　PRA、株式会社プロスペクト（以下「KKP」といいます。）及び株式会社ミカサ・アセット・
　　マネジメント（以下「MAM」といいます。）は、本日付け「運用会社統合に関する基本合意書の
　　締結に関するお知らせ」にて別途お知らせしておりますとおり、KKPのMAMに対するKKPの有す
　　るPRAの発行済株式全ての譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）並びに当該株式譲渡後の
　　MAM及びPRAの合併に関し、運用会社統合に関する基本合意書（以下「本運用会社統合基本合
　　意書」といいます。）を締結いたしました。本運用会社統合基本合意書に従い、本株式譲渡が実
　　行された場合は、PRAの親会社に異動が生じることとなります。
　　　なお、MAMは、日本賃貸住宅投資法人（以下「JRH」といいます。）の資産の運用を受託して
　　いる資産運用会社です。

（2）経緯及び理由
　　　本日付け「投資法人の合併に関する基本合意書締結に関するお知らせ」にて別途お知らせして
　　おりますとおり、PRI及びJRHは、本日付けで締結した投資法人合併基本合意書に基づき、平成
　　22年7月1日を合併効力発生日として合併（以下「本投資法人合併」といいます。）する予定で
　　あり、また、本投資法人合併における存続投資法人であるJRHの資産運用会社であるMAMが、
　　本投資法人合併後の投資法人の資産運用を継続する予定です。かかる本投資法人合併に伴う資産
　　運用業務の円滑な移管及び本投資法人合併後のJRHの効率的な資産の運用を行うため、MAMと
　　PRAの経営統合を行うことが望ましいと判断し、本日、本運用会社統合基本合意書の締結に至り
　　ました。
　　　本運用会社統合基本合意書では、本投資法人合併の合併期日において、KKPからMAMに対して
　　PRAの全ての発行済株式を譲渡し、本株式譲渡の実行を停止条件として、同日を効力発生日とす
　　るMAMを吸収合併存続会社、PRAを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本運用会社合併」
　　といいます。）を行うこと等を合意しております。
　　　また、本運用会社統合基本合意書では、本株式譲渡の実行は、本投資法人の合併の前提となる
　　各条件が満たされていること及び本投資法人合併の効力が発生すること等を条件としています。


※詳しい情報は、プロスペクト・リート投資法人のhttp://www.prospect-reit.co.jp/dl/news/2010-0226-01.pdfをご覧下さい。