（以下、平成22年2月26日　プロスペクト・リート投資法人「運用会社統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」より）

プロスペクト・リート投資法人　運用会社統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ

　日本賃貸住宅投資法人（以下「JRH」といいます。）及びJRH の資産運用会社である株式会社ミカサ・アセット・マネジメント（以下「MAM」といいます。）並びにプロスペクト・リート投資法人（以下「PRI」といいます。）及びPRI の資産運用会社であるプロスペクト・リート・アドバイザーズ株式会社（以下「PRA」といいます。）は、本日付け「投資法人の合併に関する基本合意書締結に関するお知らせ」にて別途お知らせしておりますとおり、両投資法人の合併（以下「本投資法人合併」といいます。）に関する基本合意書（以下「本投資法人合併基本合意書」といいます。）を締結いたしました。
　これに伴い、MAM、PRA 及びPRA の発行済株式の全てを保有する同社の親会社である株式会社プロスペクト（以下「KKP」といいます。）は、本日付で、MAM によるPRA の発行済株式全ての取得及び当該株式取得後のMAM とPRA の合併に関し、運用会社統合に関する基本合意書（以下「本運用会社統合基本合意書」といいます。）を締結いたしましたので、下記の通りお知らせします。

1. 本運用会社統合基本合意書締結に至る経緯

　JRH及びPRIは、本日付けで締結した本投資法人合併基本合意書に基づき、平成22年７月１日を合併効力発生日として合併する予定であり、また、本投資法人合併における存続投資法人であるJRHの資産運用会社であるMAMが、本投資法人合併後の投資法人の資産運用を継続する予定です。かかる本投資法人合併に伴う資産運用業務の円滑な移管及び本投資法人合併後のJRHの効率的な資産の運用を行うため、MAMとPRAの経営統合を行うことが望ましいと判断し、本日、本運用会社統合基本合意書の締結に至りました。

2. 本運用会社統合基本合意書の主な内容

　本運用会社統合基本合意書では、本投資法人合併の合併期日において、KKPからMAMに対してPRAの全ての発行済株式を譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）し、本株式譲渡の実行を停止条件として、同日を効力発生日とするMAMを吸収合併存続会社、PRAを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本運用会社合併」といいます。）を行うこと等を合意しております。
　また、本運用会社統合基本合意書では、本投資法人の合併の前提となる各条件が満たされていること及び本投資法人合併の効力が発生すること等を条件としています。


※詳しい情報は、プロスペクト・リート投資法人のhttp://www.prospect-reit.co.jp/dl/news/2010-0226-02.pdfをご覧下さい。