（以下、平成22年2月26日　プロスペクト・リート投資法人「投資法人の合併に関する基本合意書締結に関するお知らせ」より）

プロスペクト・リート投資法人
投資法人の合併に関する基本合意書締結に関するお知らせ

　日本賃貸住宅投資法人（以下、「JRH」といいます。）とプロスペクト・リート投資法人（以下、「PRI」といいます。）は、本日開催のそれぞれの投資法人役員会において、下記のとおり合併基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、JRH、JRHの資産運用会社である株式会社ミカサ・アセット・マネジメント（以下、「MAM」といいます。）並びにPRI及びPRIの資産運用会社であるプロスペクト・リート・アドバイザーズ株式会社（以下、「PRA」といいます。）との間で、同日付にて本基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

1.本基本合意書締結の背景・目的等

(1)本合併の背景・目的
　わが国の経済は、景気の下げ止まり感とともにリーマンショック以降の金融危機の終息傾向が見られており、金融機関の融資姿勢の一部改善や不動産市場安定化ファンド設立発表による投資法人の破綻懸念の後退等によるJ-REITを取り巻く情勢の改善から、東証REIT指数は平成21年4月1日時点の837.3ポイントから平成22年2月25日時点では898.47ポイントまで回復しております。
　このような環境の中、JRHとPRIは新たな成長機会を探るべく、それぞれの成長戦略及び財務戦略を詳細に検討した結果、合併により資産規模の拡大、負ののれんの活用、財務面の安定化等の実現を図ることが両投資法人の企業価値の更なる向上に資するという共通の認識を得るに至り、本日、本基本合意書を締結いたしました。
　合併後の新投資法人は、レジデンシャル特化型REITとして国内有数の資産規模となり、キャッシュフローの安定化及び財務レバレッジの低下によるバランスシートの安定化が見込まれます。両投資法人は、今般の本基本合意書に従い、今後、両投資法人の主要投資主及び主要金融機関のサポートのもと、両投資法人の合併（以下、「本合併」といいます。）の実現を目指してまいります。
　なお、本合併の効力発生日付でPRIとPRAの資産運用委託契約は合意解約され、本合併後の投資法人の資産運用は、MAMが行うことを予定しております。これに伴い、本日付け「資産運用会社の統合に関するお知らせ」にて別途お知らせしておりますとおり、MAMはその親会社であるアップルリンゴ・ホールディングス・ビー・ヴィ（以下「ARH」といいます。）、PRAの親会社である株式会社プロスペクト（以下「KKP」といいます。）及びPRAとの間で、KKPからその保有するPRA の全ての発行済株式を本合併の効力発生日と同日付で譲り受け、MAM及びPRAが同日付でMAM を存続会社とする合併を行うこと（以下、「本運用会社統合」といいます。）に関し基本合意しております。

(2)上場廃止となる見込み及びその事由
　本合併は、JRHを吸収合併存続法人とする吸収合併方式によって行うことを予定しており、PRIは、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下、「投信法」といいます。）第143条に基づき解散し、PRIの発行する投資口は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）の定める上場廃止基準に従い、合併効力発生日の3営業日前である平成22年6月28日に上場廃止となる見込みです。


※詳しい情報は、プロスペクト・リート投資法人のhttp://www.prospect-reit.co.jp/dl/news/2010-0226-03.pdfをご覧下さい。