（以下、平成22年3月2日　ＤＡオフィス投資法人「資産運用会社における変更登録申請に関するお知らせ」より）

ＤＡオフィ投資法人　資産運用会社における変更登録申請に関するお知らせ

　ＤＡオフィス投資法人の資産運用会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、金融商品取引法第３１条第４項に規定される変更登録申請書の提出を決議しましたので下記のとおりお知らせいたします。

1．変更登録の申請の概要

（１）変更登録の申請の内容　　：投資助言・代理業
　　　　　　　　　　　　　　　（金融商品取引法第２８条第３項に規定する投資助言代理業）
（２）変更登録申請書提出予定日：平成22年3月中（申請書提出後、速やかに開示いたします。）

２．助言業務の内容

　　本資産運用会社は、金融商品取引法に基づく手続きが完了後、投資組合等に対する助言業務
　（以下、「本件助言業務」といいます。）を行う予定です。本件助言業務では、物件の取得を
　完了した投資組合等との間でアセットマネジメント契約を締結し、物件売却・リーシングに
　関する助言業務及びこれらに付随する業務を行います。

３．助言業務を行うによってもたらされる効用

　①本資産運用会社が本件助言業務を行うことで、本資産運用会社が運用する資産規模が拡大する
　　ため、本資産運用会社の不動産売買・賃貸市場における存在感が高まり、物件売買・賃貸に
　　関する情報を広く収集できることとなります。
　②本件業務の開始に伴い、物件運用にかかる人員が拡大するとともに、本件助言業務を通じて
　　新たに多様な運用手法を駆使することで、資産運用会社としての運用能力向上を図ることが
　　できます。

４．本投資法人への影響

　　本資産運用会社は、助言業務の開始にあたり、これまでの本投資法人の資産運用業務を行う組織
　に加えて、助言業務及びこれに付随する業務のみを行う「助言業務部」を新設いたします。「助言
　業務部」は、新規に採用する人員を部員として業務を行う予定であり、本投資法人の運用に直接関
　わる組織、人員等に変更はございません。


※他詳しい情報は、ＤＡオフィス投資法人投資法人のhttp://www.da-office.co.jp/site/file/tmp-Namcy.pdfをご覧下さい。