（以下、平成22年3月26日　プロスペクト・リート投資法人「日本賃貸住宅投資法人とプロスペクト・リート投資法人の合併契約締結に関するお知らせ」より）

プロスペクト・リート投資法人
日本賃貸住宅投資法人とプロスペクト・リート投資法人の合併契約締結に関するお知らせ

　日本賃貸住宅投資法人（以下「JRH」といいます。）とプロスペクト・リート投資法人（以下「PRI」といいます。）は、平成22年2月26日付「投資法人の合併に関する基本合意書締結に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、両投資法人の合併に関する基本合意書（以下「合併基本合意書」といいます。）を締結し、その後協議を行ってきましたが、本日開催のそれぞれの投資法人役員会にて、下記のとおり、平成22年7月1日を効力発生日として合併すること（以下「本合併」といいます。）について決議し、同日付にて合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本合併は、JRH の投資主総会における規約変更等の承認が得られること並びにPRI の投資主総会における本合併契約の承認及び資産運用委託契約の解約の承認が得られること等を条件としております（詳細については下記２.（５）「本合併の条件等」をご参照下さい。）。

1.本合併の背景・目的

　わが国の経済は、景気の下げ止まり感とともにリーマンショック以降の金融危機の終息傾向が見られており、金融機関の融資姿勢の一部改善や不動産市場安定化ファンド設立発表による投資法人の破綻懸念の後退等によるJ-REIT を取り巻く情勢の改善から、東証REIT 指数は平成21年4月1日時点の837.3 ポイントから平成22年3月25日時点では919.6ポイントまで回復しております。
　このような環境の中、JRHとPRIは新たな成長機会を探るべく、それぞれの成長戦略及び財務戦略を詳細に検討した結果、合併により資産規模の拡大、負ののれんの活用、財務面の安定化等の実現を図ることが両投資法人の企業価値の更なる向上に資するという共通の認識を得るに至り、平成22年2月26日付で合併基本合意書を締結し、その後協議を行った上で、本日、本合併契約を締結いたしました。
　合併後の新投資法人は、レジデンシャル特化型REITとして国内有数の資産規模となり、キャッシュフローの安定化及び財務レバレッジの低下によるバランスシートの安定化が見込まれます。両投資法人は、本合併契約に従い、両投資法人の主要投資主及び主要金融機関のサポートのもと、本合併の実現を目指します。
　なお、本合併の効力発生日付でPRIとPRIの資産運用会社であるプロスペクト・リート・アドバイザーズ株式会社（以下「PRA」といいます。）の資産運用委託契約は合意解約され、本合併後の投資法人の資産運用は、JRHの資産運用会社である株式会社ミカサ・アセット・マネジメント（以下「MAM」といいます。）が継続して行うことを予定しております。これに伴い、本日付「資産運用会社の統合にかかる契約締結に関するお知らせ」にて別途お知らせしておりますとおり、MAMは、PRAの親会社である株式会社プロスペクト（以下「KKP」といいます。）及びPRA との間で、KKPからその保有するPRAの全ての発行済株式を本合併の効力発生日と同日付で譲り受けることに関し合意し、さらにPRAとの間で、MAM及びPRAが同日付でMAMを存続会社とする合併を行うこと（以下「本運用会社統合」といいます。）に関し合意しております。


※詳しい情報は、プロスペクト・リート投資法人のhttp://www.prospect-reit.co.jp/dl/news/2010-0326-00.pdfをご覧下さい。