（以下、平成22年3月26日　プロスペクト・リート投資法人「資産運用会社の統合にかかる契約締結に関するお知らせ」より）

プロスペクト・リート投資法人
資産運用会社の統合にかかる契約締結に関するお知らせ

　日本賃貸住宅投資法人（以下「JRH」といいます。）及びJRH の資産運用会社である株式会社ミカサ・アセット・マネジメント（以下「MAM」といいます。）、並びにプロスペクト・リート投資法人（以下「PRI」といいます。）、PRI の資産運用会社であるプロスペクト・リート・アドバイザーズ株式会社（以下「PRA」といいます。）及びPRA の発行済み株式の全てを保有する同社の親会社である株式会社プロスペクト（以下「KKP」といいます。）は、平成22 年2 月26 日付け「運用会社統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」にて発表しましたとおり、両資産運用会社統合（以下「本運用会社統合」といいます。）に関する基本合意書を締結した上で協議を行ってきました。かかる協議の結果を受け、平成22 年3 月26 日開催のMAM 及びPRA の各取締役会にて、本運用会社統合に関する株式譲渡契約（以下「本運用会社株式譲渡契約」といいます。）及び合併契約（以下「本運用会社合併契約」といいます。）を締結することを決定しましたので、下記の通りお知らせします。

1.統合の目的

　本日付け「日本賃貸住宅投資法人とプロスペクト・リート投資法人の合併契約締結に関するお知らせ」にて別途お知らせしておりますとおり、JRH及びPRIは本日合併契約を締結し（以下、両投資法人の合併を「本投資法人合併」といいます。）、合併後の新投資法人は、レジデンシャル特化型REIT として国内有数の資産規模となります。本運用会社統合の目的は、平成22年2月26日付け「運用会社統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、本投資法人合併に伴う資産運用業務の円滑な移管及び本投資法人合併後のJRH の効率的な資産の運用を行うことにあります。

2.本運用会社株式譲渡契約及び本運用会社合併契約の主な内容

　本運用会社株式譲渡契約及び本運用会社合併契約では、本投資法人合併の効力発生日において、本投資法人合併の効力が発生していること、KKP がPRI の借入金に関して借入先に提供したPRA の発行済株式に対する質権が解消されること等を条件に、KKP からMAM に対してPRA の全ての発行済株式を譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）すること、及びかかる株式譲渡が実行されていることを停止条件として、同日を効力発生日とするMAM を吸収合併存続会社、PRA を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本運用会社合併」といいます。）を行うこと等を合意しております。
　なお、本投資法人合併の前提となる条件については、本日付け「日本賃貸住宅投資法人とプロスペクト・リート投資法人の合併契約締結に関するお知らせ」を、PRA の発行済株式に対する質権設定につきましては、PRI及びPRA による平成22 年3 月15 日付「担保設定に係る契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）本株式譲渡価格については将来収益及び純資産等を総合的に勘案し決定しました。


※詳しい情報は、プロスペクト・リート投資法人のhttp://www.prospect-reit.co.jp/dl/news/2010-0326-01.pdfをご覧下さい。