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合併に関する基本合意書締結

2010.04.22

(以下、平成22年4月22日 ユナイテッド・アーバン投資法人「投資法人の合併に関する基本合意書締結のお知らせ」より)

ユナイテッド・アーバン投資法人
投資法人の合併に関する基本合意書締結のお知らせ

 ユナイテッド・アーバン投資法人(以下「UUR」といいます。)と日本コマーシャル投資法人(以下「NCI」といいます。)は、本日開催のそれぞれの投資法人役員会において、両投資法人の合併に関する基本的事項について合意する旨の投資法人合併に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)の締結について決議し、同日付にて本基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1.本基本合意書締結の背景・目的等

 NCI及びその資産運用会社であるパシフィックコマーシャル株式会社(以下「PCC」といいます。)は、PCCの完全親会社である更生会社パシフィックホールディングス株式会社(以下「PHI」といいます。)が平成21年3月に会社更生法の適用を申請したことを受け、NCIの投資主利益及びNCIの主要取引金融機関による支援体制の継続の確立を最も重視し、財務基盤の安定性の確保及びNCIの新たな成長戦略の策定を可能ならしめる点を第一義に考え、PCCの発行済全株式(以下「PCC株式」といいます。)の新株主(スポンサー)への譲渡を含む、各種検討を行ってまいりました。
 こうした一連の活動の中で、UURとNCIは、互いに、それぞれのポートフォリオのポテンシャル、成長戦略、財務戦略等を詳細に分析・検証し、両投資法人の投資主価値を向上させる方策について真摯に検討を行いました。その結果、両投資法人の合併(以下「本合併」といいます。)を行うことにより、資産規模の拡大と、規模拡大に伴うポートフォリオの質の向上、物件・地域・テナント等の更なる分散の進展による収益安定性の向上等、資産運用の面において十分なシナジー(相乗)効果が発揮される見込みであるとの判断に至りました。また、本合併後には、投資口流動性の向上や、「負ののれん」の活用により将来における物件売却等による物件入替えの柔軟性の向上及び財務柔軟性の確保等も期待できると見込んでおります。
 以上のことから、本合併は両投資法人の投資主価値の更なる向上に資するとの共通の認識を得るに至り、本日、UUR及びNCIは本基本合意書を締結いたしました。両投資法人は、今後、本基本合意書に従い、本合併の実現に向けて誠意をもって協議、検討を行ってまいります。
本合併後、吸収合併存続法人たるUURは、総合型REITとしてはJ-REIT市場最大級の資産規模となる見込みであり、認知度・ブランド力の更なる向上を図るとともに、J-REIT市場を牽引するリーダーとしての地位を確立することを目指します。
 なお、本日付UUR及びジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社(以下「JRA」といいます。)公表の「株式取得(子会社化)に関する基本合意書締結のお知らせ」並びに本日付NCI及びPCC公表の「資産運用会社の株式譲渡に関する基本合意書締結に関するお知らせ(親会社の異動)」にてお知らせしたとおり、UURの資産運用会社であるJRAは、PCCの完全親会社であるPHIより、平成22年6月末を目処に、PHIが保有するPCC株式を譲り受けるべく、本日、PHI管財人及びPCCとの間で運用会社株式譲渡に関する基本合意書を締結しており、今後PCC株式の譲受けに向けて、PHI及びPCCとの間で誠意をもって協議、検討を行ってまいります。なお、PCC株式の譲渡(以下「本株式譲渡」といいます。)が行われた場合には、本合併の効力発生日(平成22年12月1日を予定)までの間、親子関係にあるJRA及びPCCがそれぞれUUR及びNCIの資産運用を実施することとなりますが、UUR及びNCI間に生じる利益相反を回避するべく、JRA及びPCC間における資産運用情報交換の制限等、利益相反を生じさせないための施策を実施いたします。


※詳しい情報は、ユナイテッド・アーバン投資法人のhttp://www.united-reit.co.jp/site/file/tmp-CsNRz.pdfをご覧下さい。