資産運用会社・内規一部改定
2010.06.23
(以下、平成22年6月22日 ユナイテッド・アーバン投資法人「資産運用会社における内規(資産運用ガイドライン)の一部改定に関するお知らせ」より)
ユナイテッド・アーバン投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が資産の運用を委託する資産運用会社であるジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社は、本日、その内規である「資産運用ガイドライン」の一部改定を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)の改正に伴い、投資法人
に係る課税の特例の要件の一部が変更されたことを受けて、必要な字句の修正を行うもの。
② 資産運用ガイドラインの変更の理由
本投資法人は平成22年6月29日開催予定の本投資法人の第5回投資主総会(以下「本投資主総
会」といいます。)において、本投資法人の規約(以下「規約」といいます。)の一部変更に係る
議案を付議しております。
当該議案が可決された場合、改正後の規約に沿って資産運用ガイドラインを修正する必要が生
じることから、本投資主総会において規約の一部変更に係る議案が可決されることを条件に、上
記の通り、資産運用ガイドラインの変更を行うものです。なお、資産運用ガイドラインは資産運
用会社の内規の一部です。
※他詳しい情報は、ユナイテッド・アーバン投資法人のhttp://www.united-reit.co.jp/site/file/tmp-VEuJv.pdfをご覧下さい。
ユナイテッド・アーバン投資法人
資産運用会社における内規(資産運用ガイドライン)の一部改定に関するお知らせ
ユナイテッド・アーバン投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が資産の運用を委託する資産運用会社であるジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社は、本日、その内規である「資産運用ガイドライン」の一部改定を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。記
1.資産運用ガイドラインの主要な変更内容及び変更の理由
① 資産運用ガイドラインの変更内容租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)の改正に伴い、投資法人
に係る課税の特例の要件の一部が変更されたことを受けて、必要な字句の修正を行うもの。
② 資産運用ガイドラインの変更の理由
本投資法人は平成22年6月29日開催予定の本投資法人の第5回投資主総会(以下「本投資主総
会」といいます。)において、本投資法人の規約(以下「規約」といいます。)の一部変更に係る
議案を付議しております。
当該議案が可決された場合、改正後の規約に沿って資産運用ガイドラインを修正する必要が生
じることから、本投資主総会において規約の一部変更に係る議案が可決されることを条件に、上
記の通り、資産運用ガイドラインの変更を行うものです。なお、資産運用ガイドラインは資産運
用会社の内規の一部です。
2.資産運用ガイドラインの変更の詳細
変更内容の詳細は別紙記載のとおりです。※他詳しい情報は、ユナイテッド・アーバン投資法人のhttp://www.united-reit.co.jp/site/file/tmp-VEuJv.pdfをご覧下さい。




